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税金や公共料金などのお話。

 

 

 

確定申告、したことありますか?

 

サラリーマンしかやったことないと、源泉徴収があるので、

確定申告とは縁がない方が多いと思います。

 

 

住民税も特別徴収されているでしょうから、

税金を自分がいくら払っているかなんて、

知る機会もないかもしれません。

 

給与明細や源泉徴収表にはすべて記載されてはいますが、

じっくり見ることも少ないでしょう。

 

 

 

所得税は累進課税制度、要するに所得が多ければ多いほど

税率が高くなるように設定されています。

 

ですから、ある程度以上稼いでも税金が高くて割りに合わない、

なんて話をする人がいます。

 

また、所得が低いと支払っている税金が少ないから、

節税効果も低いため、考えなくていいと主張する人もいます。

 

 

本当に、そうでしょうか?

 

 

確かに、所得税は所得の多い人ほどたくさん税金を払い、

所得の少ない人ほど少なくて済みます。

 

 

だからといって、

本当に所得が多い人ほど税金の負担が大きいのでしょうか?

 

 

 

税金は所得税ではありません。

 

前述の住民税、消費税の他、

自動車を使っていればガソリン税、重量税が掛かりますし、

お酒には酒税、タバコにはタバコ税が掛かります。

 

他にも意味不明な税金が沢山かかりますが、

これらは所得税と違い、

定率もしくは定額税金であることが殆どです。

 

定率や定額の税金は、基本的に逆進性が強い、

要するに低所得者層ほど収入に対する負率が大きいです。

 

 

その他、税金ではないですが、

健康保険、年金などの社会保障は累進性があるものの、

上限が決められています。

(そもそも、所得税も最高税率以上には上がりませんよね)

 

 

電気、ガス、水道、通信などのインフラは、

生きている限り必ず掛かってきます。
これらにも環境税や消費税は掛けられており、

料金に転嫁されていますから、

実質消費者が負担をしているも同然です。

これらも、所得関係なく一律の料金です。

 

 

その他、クレジットカード利用料も、

カード払い分だけにしか掛かっていませんが、

全ての商品に満遍なく価格転嫁されています。

 

つまり、現金払いの人は他人のクレジットカード利用料を

負担していることになります。

 

クレジットカードは収入が多い人の方が多く使いますね。

 

 

 

どうみても低所得層は、高所得層に搾取されている構図です。

 

支払う税額は確かに高所得層の方が多いですが、

低所得者層が高所得層のクッションになっているようにしか

見えないとは思いませんか?

 

いかに自分が搾取されているか、分かりますでしょうか。

 

 

 

これを回避するには、事業者となるしかありません。

 

 

事業を展開し、経費処理ができるようになると、

経費分所得税や住民税が少なくなるだけでなく、

経費分に掛かる税金も経費扱いですから、

実質支払っている税金は更に少なくなります。

 

 

そもそも、青色申告所得をすれば、

65万円の所得税控除もあります。

 

 

加えて、サラリーマンにも実は経費は認められており、

給与所得控除という名で最初から控除されています。

 

 

サラリーマンが事業を行うことで、

二重の節税効果が生まれるのです。

 

 

給与所得が多いほど節税効果が高いのは確かですが、

給与が安かろうが決して無視できる節税額ではありません。

 

 

 

収入が出れば、その分所得が増えます。

 

トントンでも、経費分が節税になります。

 

そしてネットビジネスは、赤字になることは殆どありません。

多少足が出ても、ごく少額です。

 

 

節税のネタとしてやるだけでも、十分価値はあります。

 

 

 

言い方は悪いですが、

搾取される側から搾取する側になりたくはありませんか?

 

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